2010年03月17日

<盗撮容疑>スカート内にデジカメ 巡査を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 女性のスカート内を盗撮しようとしたとして神奈川県警は16日、千葉県警成田国際空港警備隊に出向中の巡査、宮脇拓也容疑者(27)を県迷惑防止条例違反(卑わい行為)容疑で現行犯逮捕したと発表した。

 容疑は15日午後6時40分ごろ、横浜市栄区笠間2のゲームセンターで、女子高校生とみられる女性のスカートの下にデジタルカメラを差し入れたとしている。気付いた店員が声をかけ、逃げた宮脇容疑者を取り押さえた。

 神奈川県警によると、盗撮画像はカメラに記録されていないが、宮脇容疑者は盗撮しようとしたことは認めているという。4月に出向を終える予定で、15日は異動休暇を取り、横浜市内の実家へ帰省していた。【杉埜水脈】

    ◇

 成田国際空港警備隊の吉開和彦隊長は「隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾です。指導を徹底し再発防止に万全を期したい」とのコメントを出した。

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2010年03月11日

「メード・イン・刑務所」元刑務官の雑貨店で(読売新聞)

 受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」(神戸市東灘区)でオープンした。

 経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長(40)は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。

 吉田社長は1989年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と94年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、2007年10月、会社を設立した。

 商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん(525円)やナイロン製の筆箱(1029円)、缶バッジ(315円)など約10種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてPRし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。

 その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ1個を売るごとに100円を支援団体などに寄付する考えだ。

 吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。

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有床診療所の評価「実質引き上げ」−厚労省担当者(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の石井安彦長補佐は3月7日、診療報酬改定セミナー「ベール脱いだ民主政権下の医療改革2010年改定の核心を衝く」(じほう主催)で、地域医療を支える有床診療所への評価について、「実質的には引き上げを行っていると考えていただいてよろしいかと思う」と述べた。

 現行では、有床診療所入院基本料で最も高い点数は、看護職員の配置が5人以上の「有床診療所入院基本料1」(7日まで810点)だが、改定後は、看護職員の配置が7人以上の「有床診療所入院基本料1」(14日まで760点)で、50点低くなる。
 石井氏は、「今回の改定で、若干の誤解がある部分もあるかもしれない」と述べ、改定前後の点数を比較した。

 それによると、医師2人、看護職員8人の有床診療所が入院患者を受け入れた場合、現行では「同基本料1」(810点)と「医師配置加算」(60点)を算定すると、全体の点数は870点になる。
 これに対し、4月の改定では「有床診療所一般病床初期加算」(7日まで100点)が新設されるほか、現行60点の「医師配置加算」も要件を満たせば88点に上がり、全体では948点の算定が見込める。

 引き続き行われたシンポジウムでは、全日本病院協会の猪口雄二副会長が講演し、2010年度診療報酬改定の影響を診療所、中小病院などに分けて説明した。
 診療所については、再診料の2点引き下げが決まったものの、「ほとんどの診療所が地域医療貢献加算を取ると実質的には上がる」との見方を示した。また、外来管理加算の「5分要件」も外れたため、「実際はそんなに下がらないのかなという気もする」と指摘した。

 精神科に関しては、「精神科病棟『13対1』入院基本料」の新設により、日本精神科病院協会の内部に、「看護師の奪い合いが起きてしまう」と懸念する声があることを明らかにした。

 また、中小病院への影響については、急性期看護補助体制加算や医師事務作業補助体制加算、一般病棟看護必要度評価加算など、「『10対1』(を算定している病棟)は、取れるものがたくさんある」と指摘。「7対1」の体制を維持するのが困難なため、「『7対1』を『10対1』に落とす病院が増えるのかな、という気がしている」との考えを示した。


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